日本学生支援機構の奨学金制度について考える

一つだけ出して申し訳ないが、

日本学生支援機構の奨学金制度は、銀行・ローン化だと思っている。

当然、他の銀行や消費者金融等と比べ、利息が低いことは十分承知している。しかし、その額は奨学金として、決して低く褒められるものではない。

必要十分以上の利息では、優秀な制度と言えない。

だから現在、各政党がその変革案を出して競っているが、それは当然の流れだろう。

奨学金事業からは、利子から利益も多く出ている。営利企業ではないので、本来ならば、利益が多く出ている場合、利息を下げる措置をしたりするべきなのだが、実はあまり知られていないが、他事業にその利益を使い、事業拡大していることが見られる。又、内部的な留保もある。

奨学金事業だけではなく、他事業が少し合わさっていることは、実は大きな問題の一つだ。これは、奨学金制度自体の、本来の制度趣旨を誤っていると思う。尚、他事業とは、留学生事業や、学生支援のための他事業等であり、公式ＨＰ等を見れば、分かるものである。

こういった事業は、必要であるならば、別法人でやるべきなのだ。

利益が出て還元すべきは、貸与者・返還者であるべきなのに、他事業へ回すなど、高等教育推進のため、経済的困窮者の高等教育支援のためといった目的を持つべき奨学金制度にあって、そういった状況はあってはならないと考える。

もし、独立行政法人だから国家ではないというなら、国家が優秀な奨学金事業をすべきであり、一金融機関兼学生支援のための事業拡大法人として、そのことを深く自覚し、社会にそう周知されるべきだ。

又、これはかつて、Twitterに書いたことではあるが、

例えば、日本学生支援機構の第二種奨学金の利率、平成19年4月以降の採用者（基本月額）を見て、びっくりしたことがある。

平成20年3月利率固定方式1.50％。平成27年3月利率見直し方式0.10％。

どんだけの利率の差なんだ、と。

先は、分からないとしても、固定利率の変動もすごく、借り手は大変である。

ここで間違えてはいけないのは、これは「借りた時代が違うから」ではない。

同じ時期に返している人で、固定方式を選んだ人と、見直し利率を選んだ人でこのような大きな差がつくからだ。よって、大きな改善可能性があり、改善すべき所なのである。

そして、日本学生支援機構の第二種奨学金の利率そのものについても、改善すべきところだと思う。年々利率が下がっていて、前に借りている人が気の毒である。

承知済で借りた人がいる、というのも事実であろう。

しかし、奨学金制度の本質は何か、それをよく考えるべきだ。

私は最低でも、無利子（第一種の方）を、大幅に増やすべきだと思っているし、

有利子（第二種）の方も、最低の金利（0.1が限度だろう）でやるべきだと思っている。

学業をしたいという学生に、負担を強いることをすべきではない。

多くの借りられた方、これから借りたいと思っている方は、同意見だと思う。

私が提案したいのは、利益が出るのは仕方ないことではある（全て利子０にすれば、それを悪用し、お金に困っているわけでもないのに、銀行に預けて置いて、利子を得る学生が出ることが予測される）が、最低金利で良い。先に書いたように、0.1か0.01程度で良い。そして、法人として、奨学金事業以外に手出しすることは、あってはならない。又、利益が出れば、運営費を除き、学生に還元すべきであり、留学生事業他は、別法人でやるべきだ。

 

しかし、今のままでは不可能である。なぜなら、利益がでない事業は、赤字になるからだ。だから利益を出して、利益の出ないところに使う。それで利用されているのが奨学金制度、そう私は思わざるを得ない。