旧統一教会という問題について

世の中には、やって良いことと、やってはいけないことがある。

統一教会の問題に関して出てくる2つの大きな問題。

一つは、霊感商法。もう一つは、宗教名を隠した勧誘活動。

まず、霊感商法というと、一つの営業手法のように聞こえるかも知れない。しかし、これを、ふつう一般企業が行うことはしない。なぜなら、監督官庁や消費者庁に摘発されるからだ。又、裁判を起こされて負けるからだ。そうすると、口コミ被害も出てきて、一気に企業は信用を失い、企業存続の危機となる。だから、やらない。

同じく、自らの宗教名を偽った勧誘活動、これも、ふつう一般企業はやらない。これは、人材募集の際の秘匿と、営業の際の企業名の秘匿があるだろう。どちらも、先程の霊感商法と同じく、監督官庁や消費者庁に摘発される恐れは大きい。又、同じく、裁判を起こされて負けるだろう。そして、結果は一つだ。

よって、これらは、やってはいけないことなのである。そして、もしやるとしても、社会一般に認容される形でなければならない。そうでないと「詐欺」だからだ。これは、摘発するかしないかを、刑事当局が握っていると言える。

この旧統一教会の問題においては、まず、これまで刑事は動いていない。検察も同様である。それはなぜかと言えば、憲法の信教の自由があるからである。これを隠れ蓑にしている。本当はそれではいけないのだが、事実、宗教団体を規制する行政当局は、一つもない。なので、民事でやるしかない。その民事では、最終的に司法の裁判所が救済している。最高裁判例もある。その意味で、司法が一定の役割を果たしてきたと言える。

さて、旧統一教会に関する問題の「どこが問題なのか分からない」というトンデモ発言をしたトンデモ自民党幹部もいたが、騙してお金を出させるということで、同じ詐欺ということなのである。よって、それが分らないということは、詐欺というのが分かっていない、分かろうとしていないということになる。

又、任意の金銭供与なのだから、それは問題なのかというような、ふざけた意見が、名のあるような人からでているが、これも、詐欺を犯罪としてどう見ているのか、という根本的な問題であって、全く理解していない話だ。

こうも、肩書きをもった人々が、問題の本質を理解していないのかと、とても腹立たしい限りである。