第一：便乗値上げの是非

概要：ハリケーン被害を受け、復興途上の町で、米やガソリン、ホテル宿泊、家の修理など、通常の１０倍以上の値段をつけた店、業者が出てきた。

 

立場：１、便乗値上げは中止すべきである。

２、便乗値上げは認められるべきである。

 

私見：緊急事態の際の、便乗値上げは許されない。現状の価格帯にすべきである。確かに、緊急事態であり、商品の価値は上昇しているはずであるし、お金をもっと出しても構わないという人もいると思われる。しかし、認めれば、一部の富裕層のみ恩恵にあずかることになり、中間層や貧困層とされる人々は、大きな苦痛を味わうこととなる。こうなれば、業者は、一部の富裕層に払ってもらった大金で満足することで、大多数の人が生活に必要な商品を手に入れられなくなる可能性がある。なぜならば、大金を払うことが苦しい人々が多く存在するようになるからである。こうなると、被害がさらに大きくなることになる。

では、被害がさらに大きくなることになれば、その責任はどこにあるのだろうか。それは、業者にあると言わなければならない。そもそも、業者は、平常時は、お客に商品を買って頂く存在であり、立場としては、お客様が上である。そして、お客様を上として、商品を売って営んできたのである。それが、社会の中の業者である。そういうことがありながら、緊急事態に陥った時、業者が上の立場になり、お金を便乗値上げし、この価格を払えない者は知らない、というようにすることは、認められるべきではない。

一方で、便乗値上げせずに、供給が追い付かなくなることもあると考えられる。その場合は、ある程度の需要を切ることも正当性があると考えられるが、その線引きを価格ですべきではなく、効率性や、依頼の時期など他の手段でするべきであると考える。

 

その他：緊急事態の際、それに対処するのは、国家の責任である。よって、大規模自然災害はあるのであるから、平常時に税をかけ、緊急事態が収束後、緊急事態の際に活躍した職種の該当の業者に、緊急事態の期間に売った量を申告させ、その分に合った報奨金を、見合った額とはいかないまでも、その税からある程度、支払うということで、緊急時の商品価値に対して、業者の顔も立てることができ、よいものと考える。導入の検討もできるのではないだろうか。